【国際】国際貿易センター、持続可能な海外投資促進でガイダンス発行。中小企業への恩恵を重視

　世界貿易機関（WTO）と国連貿易開発会議（UNCTAD）が運営する政府間貿易機関の国際貿易センター（ITC）は4月19日、主に発展途上国政府向けに、中小企業の振興を後押しする通商政策の在り方を示したガイダンス「開発のための投資促進」を発行した。海外直接投資（FDI）は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け、2020年に前年比42%の減少を記録。発展途上国政府が、適切な通商政策を打ち出せるようエッセンスをまとめた。

　今回のガイダンスは、「持続可能な投資促進目録」を特徴としており、行政として整備すべき、手続きの透明性、手続きの簡素化、デジタル化、FDIから経済開発につなげるための措置、国内での協力体制、国際的な協力体制についてコンパクトに要諦をまとめた。具体的な投資契約書の雛形も盛り込んでいる。また、企業等のステークホルダーの重要性も強調した。

　同ガイダンスの作成資金は、ドイツ開発研究所が拠出。過去、GATTやWTOのもとで結ばれてきた通商条約での反省点を基に、中小企業が恩恵を被ることのできる交渉のポイントを重点的に伝えている。

【参照ページ】New toolkit to facilitate sustainable investment for development

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所