ファーストフード世界大手米マクドナルド米国法人は5月20日、今後4年間で、アフリカ系、ヒスパニック系、アジア・太平洋諸国系、女性、LGBTQ等のマイノリティ経営の広告企業への投資を2倍以上に増やすと発表した。米広告代理店Boden Agency、Lopez Negrete、IW Group、Burrell Communications Group等と協働し、多様な顧客、従業員、地域コミュニティを同社マーケティングに反映する。
同社は、2021年から2024年にかけて、米国でのヒスパニック系、アジア・太平洋諸国系、女性、LGBTQ等のマイノリティ経営企業に支払う広告費割合を現在の4%から10%まで高め、特にアフリカ系米国人経営のメディアへの広告費を現在の2%から5%まで高める。
また同社、マイノリティ経営のメディアや制作会社との複数年にわたるパートナーシップを締結。広告宣伝サプライチェーン上のインクルージョンを強化する。さらに同社内には、対外広告・マーケティングの専門家による諮問委員会を発足。多様なパートナー企業にとっての障壁の特定を進める。
同社は2020年11月、メディア・パートナー・サミットを開催。外部メディアに対し、同社マーケティング戦略や目標を発信し、同社方針に整合性ある協働を呼びかけた。同サミットは、今後も年次で開催し、パートナー企業との関係性強化を進める。
【参照ページ】McDonald’s Increasing Spend with Diverse-Owned Media, Content and Production Partners
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