【アメリカ】トヨタ、バイデン大統領承認に反対議員への献金停止。献金議員が最多との批判受け

　トヨタ自動車の米国法人は7月8日、1月の米連邦議会でのバイデン大統領認証プロセスで、反対票を投じた共和党議員への寄付を停止すると発表した。同社は以前から、米国の法制度に基づきPACという献金法人を通じ、民主党議員と共和党議員に政治献金を行ってきていた。

　トヨタ自動車に対しては、米NGOワシントンの責任と倫理を求める市民（CREW）が6月23日、認証手続のあった1月6日以降に、反対票を投じた147人の共和党議員のうち38人に合計56,000米ドル（約620万円）の献金を行っていたことを明らかにし、認証に反対した議員への直接献金数としては最多と公表。2位は、共和党支持で有名なコーク兄弟率いる「コーク・インダストリーズ」だったが、同社の政治献金が7議員に17,500万米ドルで、トヨタ自動車が抜きん出て多かった。

　さらに、反トランプ派の共和党員団体「リンカーン・プロジェクト」も7月8日に同社を批判する広告を掲載し、批判がエスカレートしていた。

　トヨタ自動車は、共和党の支持基盤のある米南部に工場をもっている。米大手企業は、1月6日から反対票議員への政治献金を中止する決定を下したところが少なくない。

【参考】【国際】PRI、機関投資家に対し、投資先企業の政治献金の透明化に向け動くよう呼びかけ。ESGのG（2021年2月12日）
【参考】【アメリカ】金融大手6社、政治献金停止発表。連邦議会議事堂暴動が背景。共和党献金のみ停止の企業も（2021年1月13日）

【参照ページ】Toyota Statement on PAC Contributions
【参照ページ】This sedition is brought to you by…

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