【ヨーロッパ】バイエル、農業の脱炭素化イニシアチブを欧州へ拡大。気候スマート農業を促進

　化学世界大手独バイエルは6月29日、農家のレジリエンス向上と持続可能なフードシステム構築のための欧州向けの脱炭素イニシアチブ「欧州カーボン・プログラム」を発足した。同社は、2030年までに二酸化炭素排出量30%削減を目標としており、同アクションもその一環。

　カーボン・プログラムは、同社が世界で展開する脱炭素イニシアチブ。米国とブラジルでは、2020年に展開済み。同地域に拠点を置く農業関連企業として初めて、農家に対し、種子形質・穀物保護、デジタルソリューション、国際的なスタンダードに準拠した認証等の必要な技術を全て提供してきた。今回、同イニシアチブを欧州にも拡大し、今後3年間展開する。

　今回の欧州向けイニシアチブには、フランス、スペイン、ベルギー、デンマーク、ドイツ、ウクライナ、英国の7カ国から農家27世帯が参画。同社の専門家と農家が協働し、農業での二酸化炭素排出量削減を進める。2021年までには、食品加工や小売企業も同イニシアチブへ参画予定。

　バイエルは農家に対し、同社開発の作物用監視システム「Climate FieldView」を提供。参画農家の土地の炭素含有量を測定した後、被覆作物の活用や耕起削減等の気候スマート農業の導入を進める。同システムでは、データプライバシー基準に準拠し、全農家の正確なデータを取得。取得データから気候スマート農業の採用が確認できた農業には、報酬も与える仕組みを構築する考え。

　同社は5月、欧州のフードシステム脱炭素化イニシアチブ「European Carbon+ Farming Coalition」にも加盟。同イニシアチブには、BASF、シンジェンタ、スイス再保険、チューリッヒ保険、ラボバング、世界経済フォーラム（WEF）、プラネット・ラボ、欧州農業保全連合会（ECAF）、欧州イノベーション・技術機構（EIT）フード、グラスゴー大学等が加盟しており、欧州委員会への政策提言を行う。

【参照ページ】Bayer launches its decarbonization program for agriculture in Europe
【画像】Bayer

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