【日本】厚労省の研究会、求人メディアや転職エージェントに関し正確な情報の流通必要と答申

　厚生労働省の労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会は7月13日、求人メディア事業や転職エージェント事業（職業紹介事業）の事業者に対し、正確な情報を労働市場を流通させるよう求めるべきと厚生労働省に答申する報告書を発表した。また、求人メディアや転職エージェント事業等の雇用仲介サービスの発展が速いことを踏まえ、厚生労働省として実態をあらためて把握すべきとした。

　雇用仲介サービス全体としては、透明性と従事者の人材の質の確保が重要とした。人材の質については、知識、技能、職業倫理を例示した。透明性に関しては、事業内容を明確に公表することを求めていく考えを示した。
　
　また、転職エージェントに対しては、マッチング等でAIやマッチングアルゴリズム等の技術が利用され始めていることを踏まえ、アンコンシャス・バイアス等に関する基本的な考えを方を確立していくことが妥当とした。転職エージェントが求職者から手数料を徴収できない現行制度については、維持が妥当とした。

　ハローワーク等の公共職業安定所と、民間の雇用仲介サービス事業者の関係については、これまでは「競合」と見る向きもあったが、「連携する主体」と位置づけることを明確にした。公共職業安定所は、セーフティネットとして、特に就職困難者への対応を充実させつつ、民間事業者と連携できるよう、当局からも積極的に民間事業者の事業内容や状況を発信していくべきとした。

　業務委託や顧問等の雇用以外の仲介サービスが登場していることについては、同様のルールを遵守できるよう周知していくべきとした。

【参照ページ】労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会 報告書

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