エネルギー世界大手英BPは7月27日、海運業界の脱炭素化を推進するAPモラー財団設立の研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・センター」に参画したと表明した。同社は、諮問委員会メンバーとして参画。戦略・技術ガイダンスの策定を支援する。
同センターは、海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクの財団「APモラー財団」が2020年6月に設立。アメリカ船級協会（ABS）、カーギル、MAN Energy Solutions、シーメンス・エナジー、トタルの他、日本企業からは、三菱重工業と日本郵船が参画している。企業、大学、政府機関の参加を募り、当局横断的に活動。脱炭素を実現する新たな燃料の開発や、規制策定、資金調達支援を協議している。
【参考】【デンマーク】マースク、65億円拠出し海運の脱炭素化研究センター設立。日米企業も参画（2020年6月30日）
【参考】【国際】トタル、APモラー財団設立の脱炭素推進研究センターに参画。海運業界の脱炭素化（2021年2月17）
海運は、世界の二酸化炭素排出量の3%を占め、他業界が気候変動対策を進める中、排出量割合が高まることが懸念されている。BPは、長期的な脱炭素化を進めるには、新たな燃料への移行や、業界構造の変革、規制強化が必要と言及。サプライチェーン全体で協働し、技術開発を加速するには、業界リーダー企業等が重要な役割を担うと語った。
【参照ページ】bp joins the Mærsk Mc-Kinney Møller Center for Zero Carbon Shipping as a strategic partner
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