米ハーバード大学のローレンス・S・バコウ学長は9月9日、大学基金（エンダウメント）での化石燃料ダイベストメントを実行する意向を表明した。これまでハーバード大学は、ダイベストメントよりエンゲージメントが重要との立場を貫いてきたが、同大学に対し、ダイベストメントを実行するよう要求する社会的圧力が強まっていた。
【参考】【国際】ハーバードとオックスフォード、大学基金で2050年カーボンニュートラル宣言。パリ協定遵守（2020年5月2日）
ハーバード大学を運営するハーバード・マネジメント・カンパニーは現在、419億米ドル（約4.5兆円）の資産を運用。現在2%のエクスポージャーのある投資に関しては、今後、化石燃料関連への投資は「意図しない」と記し、ダイベストメントという用語は使わなかったものの、意向を示した。化石燃料にエクスポージャーのあるプライベートエクイティ・ファンドとの連携も契約期間満了後は更新しない。
今回のアクションについて、バコウ学長は、「経済の脱炭素化の必要性と、教育・研究の使命を支える長期的な投資判断を行う受託者としての責任を考えると、このような投資は賢明ではないと考える」と明記。また、経済学のジェームズ・H・ストック教授を初の気候・持続可能性担当副学長に任命。気候変動に関する研究を促進することも表明した。
ハーバード大学では、ダイベストメントを求める学生団体「Fossil Fuel Divest Harvard」が2012年に設立。今回のバコウ学長の発表を受け、勝利宣言を出した。
【参照ページ】Harvard Will Move to Divest its Endowment from Fossil Fuels
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