【国際】気候債券イニシアチブ、送配電と蓄電のグリーンボンド基準策定。将来の巨額発行に期待

　グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は9月8日、送配電と蓄電の分野の気候債券基準（CBS）を策定、公表した。

【参考】【国際】気候債券イニシアチブ、送配電と蓄電のグリーンボンド基準案公表。パブコメ募集（2021年5月24日）

　CBSは、専門家によるテクニカル・ワーキング（TWG）で原案を作成した後、関連業種企業や金融機関で構成するインダストリー・ワーキンググループ（IWG）と協議し、基準案を仕上げる。その後、パブリックコメントで広く意見を募った後、基準を最終化し、発表する。

　送配電と蓄電のCBS策定では、欧州委員会、欧州投資銀行（EIB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、米州開発銀行（IDB）、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン、ロチェスター技術研究所、Globalfields等がTWGを構成。IWGには、ウェルズ・ファーゴ、ユーログリッド、EDF、Fluence Energy、Alliander、KPMG、ケモセントリックス、ラトベネルゴ、ブラジル電力（エレクトロブラス）、インド電力取引所、CTC Global、Global Biofuture Solutions、TenneT Holdingsが入った。日本企業は一切入っていない。

　今回の策定された基準では、系統の送電効率とレジリエンス、及び低炭素電源の送配電を強化するための系統強化であることが要求される。低炭素電源の定義としては、1kWh当たりの二酸化炭素排出量が100g未満と定義。また、EV充電ステーション関連の系統や、発電に絡むマイクログリッド等に関しては、輸送・交通や発電のCBSに準拠することも求められる。

　CBIによると、2050年までのカーボンニュートラル達成のためには、2030年までに年間8,200億米ドル（約90兆円）の電力網への投資が必要。しかし、世界の投資額はここ数年減少しており、2016年の3,060億米ドルから2020年には2,480億米ドルにまで減少した。一方CBIは、送配電と蓄電で将来100兆米ドル（約1.1京円）の債券発行を見通している。

【参照ページ】Climate Bonds launches green criteria for electrical grid and storage investments

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所