Skip navigation
サステナビリティ・
ESG金融のニュース
時価総額上位100社の96%が
Sustainable Japanに登録している。その理由は?

【日本】法務省、株式会社の実質的支配者の書面交付制度開始。FATF対応。2022年1月31日から

 法務省は9月17日、法人設立後の継続的な実質的支配者の把握の一環で、株式会社からの申出により、登記所で実質的支配者に関する情報を記載した書面を保管し、その写しを交付する制度を創設すると発表した。FATF第4次対日相互審査報告書で「実質的支配者情報の情報把握状況が不十分」と指摘されたことへの対応で、まずは任意の制度として始める。制度開始は2022年1月31日。

【参考】【日本】FATF第4次対日相互審査報告書、日本のマネロン対策を酷評。政府は「対策政策会議」設置(2021年8月31日)

 同制度は、株式会社(特例有限会社を含む)が、商業登記所の登記官に対し、当該株式会社が作成した実質的支配者に関する情報を記載した書面を所定の添付書面とともに提出し、その保管及び登記官の認証文付きの写しの交付の申出を行うことができるようにするもの。費用は無料。

 実質的支配者(BO)とは、法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人を指す。

【参照ページ】実質的支配者情報リスト制度の創設(令和4年1月31日運用開始)

author image

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

この記事のタグ

Sustainable Japanの特長

Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。

  • 時価総額上位100社の96%が登録済
  • 業界第一人者が編集長
  • 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
  • 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする

※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら

"【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。