仏エマニュエル・マクロン大統領は10月12日、総額300億ユーロ(約4兆円)規模の2030年までの新たな投資計画「France 2030」を発表した。将来の競争力強化のため、技術開発の分野に大規模に予算を投ずる考え。
今回の発表は、全部の10の分野に及ぶ。まず、使用済み核燃料廃棄物の対策を進めた小型モジュール炉(SMR)型原子力発電の分野に2030年までに10億ユーロを投ずる。次に、グリーン水素を増産するため、フランス国内に2つ以上のギガファクトリー規模の水電解プラントを建設。グリーン水素で世界のリーダーを目指す。3つ目は、二酸化炭素排出量を2015年比で2030年に35%削減。これら3つの分野で、総額80億ユーロ以上を投ずる。
輸送分野では、電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)で2030年までに年間生産台数を200万台近くまで伸長。さらに初の低炭素型航空機の生産も開始する。この2つの分野に約40億ユーロを投ずる。
食品分野では、栄養・健康、環境サステナビリティ、トレーサビリティのために20億ユーロを投ずる。
医薬品では、がんや生活習慣病を中心にバイオ医薬品を20種類以上開発。海底資源や宇宙への投資意欲も見せた。
文化産業では、地中海沿岸、イル・ド・フランス、北部の3つを戦略的地域として特定。フランス芸術の3大拠点と位置づけた。
【参照ページ】Présentation du plan France 2030.
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