【日本】厚生労働省、コロナワクチン接種拒否による解雇や配置転換は禁止。特例認めず

　厚生労働省は、新型コロナウイルス・ワクチン接種と人事労務の関係について指針を発表。接種を拒否したことによる解雇や雇止めは禁止されることを明確にした。

　同省は、「新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めすることはできますか」という問いに対し、「新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否したことのみを理由として解雇、雇止めを行うことは許されるものではありません」と明言した。

　また、「新型コロナウイルスワクチンを接種していない労働者を、人と接することのない業務に配置転換することはできますか」に関しても、「一般に、個別契約または就業規則等において業務上の都合により労働者に転勤や配置転換を命ずることのできる旨の定めがある場合には、企業は労働者の同意なく配置転換を命じることができますが、その場合でも配置転換は無制限に認められるわけではなく、不当な動機・目的がある場合や、配置転換の業務上の必要性とその命令がもたらす労働者の不利益とを比較衡量した結果として、配置転換命令が権利濫用に当たると判断される場合もあ」ると指摘。

　さらに「新型コロナウイルスの感染防止のために配置転換を実施するにあたっては、その目的、業務上の必要性、労働者への不利益の程度に加え、配置転換以外の感染防止対策で代替可能か否かについて慎重な検討を行うとともに、配置転換について労働者の理解を深めることに努めてください」とした。優越的な関係を背景として配置転換の同意を強要等した場合、職場におけるパワーハラスメントに該当する可能性があるともした。

　人材採用時に新型コロナウイルスワクチン接種を条件とすることはできるかに関しては、「新型コロナウイルスワクチンの接種を受けていることを採用条件とすることそのものを禁じる法令はありませんが、新型コロナウイルスワクチンの接種を採用条件とすることについては、その理由が合理的であるかどうかについて、求人者において十分に判断するとともに、その理由を応募者にあらかじめ示して募集を行うことが望ましいと考え」ていますと解釈した。

【参照ページ】新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

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