国際環境NGO世界資源研究所（WRI）、インド政府が主導する「国際太陽光同盟（ISA）」、ブルームバーグ・フィランソロピーズの3者は11月9日、太陽光発電の促進を目指す「太陽光投資アクション・アジェンダ」を発足した。ISAは、世界中で2030年までに太陽光発電投資に1兆米ドル（約110兆円）を動員することを目指しており、実現に向けたインパクト領域を特定しにいく。
【参考】【国際】インド主導の国際太陽光同盟、75ヶ国加盟。ドイツも署名。2030年までに1000GWの太陽光発電（2021年5月15日）
【参考】【インド】モディ首相、BRICS首脳会議で太陽光発電プロジェクトへの参加呼びかけ（2017年9月22日）
アクション・アジェンダでは、まず、企業、政府、投資家による投資を促進するための政策およびリスクマネジメントの観点を整理。その上で。実現に向けた制度設計の検討を開始した。2022年には「太陽光投資ロードマップ」を策定する。
3者は今回、2050年までの間、年間の太陽光発電投資を平均で2倍にまで引き上げる必要があると指摘。一方、発展途上国や新興国では再生可能エネルギー投資は全体の20%にとどまっており、設備容量増加と雇用創出、経済発展等を結びつける要点を見定める。
新興国や発展途上国を対象とした2008年発足の気候投資基金（CIF）も活動に参加するとみられる。CIFには現在14ヶ国政府が合計で最大105億米ドル（約11兆円）の資金拠出を約束している。すでにCIFは過去610億米ドルの資金拠出を創出してきた。
【参照ページ】RELEASE: New Solar Investment Action Agenda Launched to Mobilize $1 Trillion in Solar Investment
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