日本の環境省と米国の気候問題担当大統領特使オフィスは11月10日、地方政府でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）と気候変動適応でのベストプラクティスを共有する「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」を発足した。
今回のイニシアチブは、4月に日米首脳会議において立ち上げた「日米気候パートナーシップ」に基づくもの。同パートナーシップは、第三国、特にインド太平洋諸国でのカーボンニュートラル化を加速させるために締結。今回のアクションは、日米両政府の自治体レベルでの気候変動対策で協力することを謳った。
具体的なアクションとしては、2022年に第2回の「脱炭素都市国際フォーラム」を開催することを始めとした知識の共有。そして、国境を越える「脱炭素ドミノ効果」の事例を増やすため、既存のフレームワークを活用し相乗効果を作り、第三国における脱炭素と適応に関する地方の政策の策定と実行に対する支援を模索する。脱炭素ドミノは、小泉進次郎前環境相が提唱し、環境省の大きな政策となった。
【参照ページ】「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」の立ち上げについて
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