国連責任銀行原則（PRB）は12月8日、銀行向けに「省エネとサーキュラーエコノミーの目標設定ガイダンス」を発行した。エネルギー、廃棄物、水、原材料の観点で、銀行自身の目標設定に関する包括的で段階的な実践ガイドとなっている。活動資金はノルウェー政府が拠出した。
今回のガイダンスは、PRBの省資源ワーキンググループが策定した。同ワーキンググループの構成銀行は、BNPパリバ、ABNアムロ、BMO、カナダ・ナショナル銀行、ダンスケ銀行、SEB、バンク・オブ・アフリカ、トルコ開発投資銀行、サンコープ、Jサフラ・サラシン、九江銀行等。日本からは、みずほフィナンシャルグループのみが参画している。また、国連環境計画（UNEP）、世界経済フォーラム（WEF）、世界自然保護基金（WWF）、欧州投資銀行（EIB）、エレン・マッカーサー財団、アフリカ投資銀行（AfDB）も専門家レビューパネルとして参加した。
同ガイダンスは、銀行がベースラインを設定し、省エネ・サーキュラーエコノミーでの目標設定を実践するためのプロセスを含む実務アプローチを提示している。先進的な銀行のケーススタディも掲載した。参考となるKPIの設定方法についても議論している。
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は2020年10月、サーキュラーエコノミーへのファイナンスについてレポートを発行。それを受け、銀行業務に適用するための手法をPRBとして検討していた。
【参考】【国際】UNEP FI、金融機関向けにサーキュラーエコノミー・ファイナンス解説レポートを発行（2020年10月19日）
【参照ページ】GUIDANCE ON RESOURCE EFFICIENCY AND CIRCULAR ECONOMY TARGET SETTING
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