【国際】UNEP FI、金融機関向けにサーキュラーエコノミー・ファイナンス解説レポートを発行

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月13日、経済のサーキュラーエコノミー化を促進のために金融機関が実施すべきことをまとめたレポートを発表した。同レポートでは、資源制約が今後の経済成長を阻害していくとの見通しを示した上で、サーキュラーエコノミー化を促進することで持続可能な経済成長を実現できると提唱した。

　サーキュラーエコノミー化に向けた金融機関アクションでは、欧州委員会が設置した諮問委員会「サーキュラーエコノミー金融専門家グループ」が3月にレポートを発表しており、今回のレポートでも議論の土台となった。

　欧州委員会のレポートは、サーキュラーエコノミー化で隆盛するビジネスモデルとしては、「資源回収ビジネス」「サーキュラー型の製品設計や生産を行うメーカー」「再利用、修理、シェアリング等のビジネス」「サーキュラーエコノミーを推進するコンサルティングやツールビジネス」の4つを見出しており、UNEP FIのレポートでも、これら4つを注目分野と位置づけた。

　その上で、サーキュラーエコノミー化には大きな投資ギャップが存在しているが、現在、投融資でサーキュラーエコノミー考慮はメインストリームにはまだなっていないと現状認識を示し、まずはリスクマネジメントの観点からサーキュラーエコノミーに関するリスクを検討することを提案した。またUNEP FIが実施した金融機関サーベイの結果、食品・農業、化学、電気電子の3セクターでは、回答者の30%が機会を感じるセクターとして挙げたたことを紹介。一方、消費財やITでは機会認識をしている回答者がゼロだった。またPaaS（サービスとしての製品）ビジネスの盛り上がりについても紹介した。

　また同レポートは、UNEP FIが運営する国連責任投資原則（PRI）、国連持続可能な保険原則（PSI）、国連責任銀行原則（PRB）の3つと、サーキュラーエコノミーの関連性について説明し、同原則を通じてサーキュラーエコノミー化を推進していくことができると担当者を鼓舞した。また積極的に当終止するスキームとして、グリーンボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ローン、ESG投資戦略を挙げ、内容を詳述した。

　一方、金融機関がデータ不足を感じる分野として、製品単位のサーキュラーエコノミー指標、企業単位のサーキュラーエコノミー指標、製品の構成物データ、資源の有害性のデータの4つを挙げた。それへの対策として、GRIやSASB、金融情報プロバイダー、WBCSDの「サーキュラー・トランジション」指標、エレン・マッカーサー財団の「Circulytics Score Card」等を紹介した。

【参照ページ】FINANCING CIRCULARITY: DEMYSTIFYING FINANCE FOR THE CIRCULAR ECONOMY
【参照ページ】Categorisation system for the circular economy