英環境・食糧・農村地域省は1月21日、廃棄物業界改革で新たな政策を発表した。廃棄物の違法業者の取締を徹底するため、マニフェスト規制を大幅に強化する。同省所管の環境庁に対し、取締権限も付与する。
今回の政策では、マニフェスト（廃棄物証明書）の管理に対し、デジタルトラッキングを義務化。これにより、廃棄物の発生、廃棄、リサイクル、再利用、最終処分までの一連の情報をデジタル化。当局が違法行為を把握できるようにする。
英政府の試算では、フライティッピング（不法投棄）、違法廃棄物放置、違法廃棄物輸出等の犯罪行為は、2019年度に英経済に約9億2,400万ポンドの損失を与えている。また、地域経済の荒廃、環境悪影響、人体健康リスクも指摘している。
環境庁は、過去4年間で、違法行為に対し、191の起訴を行い、39件が実刑判決となった。また罰金も110万ポンド課し、犯罪収益法（PoCA）により550万ポンドの資産没収も出した。さらに今回の政策では、悪質な事業者の所有地を差し押さえ、廃棄物を片付けるよう強制できる権限が環境庁に付与する。
【参照ページ】Government unveils plans to crack down on waste
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