【イギリス】政府、気候変動課徴金減額スキームを2025年3月まで延長。企業にインセンティブ付け

　英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と英環境庁は2月11日、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量を削減することで、気候変動課徴金（CCL）の減額措置を受けられる「気候変動協定（CCA）」スキームを2025年3月まで3年間延長すると発表した。

　英国では、CCLとCCAの双方が2013年に開始。法人需要家に対し、電気料金やガス料金に一定割合でCCLを課税している。CCLはビジネス・エネルギー・産業戦略省、CCAは環境庁が所管している。

　CCAスキームでは、業界団体単位で環境省とCCAを締結。契約には、事業形態に適した省エネや原単位二酸化炭素排出量の目標が盛り込まれる。加えて、個別企業が各所属業界団体に対しスキーム活用を申請することで、制度の恩恵が受けられるようになる。

　今回の決定では、申請した企業に対し、2022年末までの2年間の目標期間において、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量の測定義務と、目標に対する報告義務を課す。同事業者の複数施設をまとめて報告することも可能。目標期間で目標を達成すれば、次の期間もCCLを継続して減額される。

　現在CCAを締結している業界団体は、鉄鋼、非鉄金属、アルミニウム、セメント、セラミック、ガラス、タイヤ、化学、プラスチック、圧縮ガス、石灰、紙、木材、半導体、自動車、航空・宇宙、食品・飲料、醸造、乳製品、肉、印刷、データセンター、冷蔵倉庫、繊維、皮革、農業、スーパーマーケット等多岐にわたる。

【参照ページ】Climate Change Agreements Scheme: Templates for Umbrella and Underlying Agreements

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所