インド新・再生可能エネルギー省は2月17日、「グリーン水素戦略」を発表。水素燃料を低コスト化し、化石燃料依存から脱却するためのロードマップを示した。
まず、グリーン水素とグリーンアンモニアの生産では、2025年6月30日までに稼働開始した場合、州間の託送課金を25年間免除し、財務インセンティブをつける。これにより、インド大手財閥が手掛けているグリーン水素やグリーンアンモニアのプロジェクトをコスト面で後押しする。また、必要となる再生可能エネルギーの調達でも、地方の電力ネットワークを利用できる「オープンアクセス」申請を15日以内に判定することを義務化し、手続速度も改善する。
また政府主導で「製造拠点」の指定も進める。製造拠点内では、グリーン水素とグリーンアンモニアのプラント建設が可能。また、再生可能エネルギー発電指定用地内でも、グリーン水素とグリーンアンモニアの製造が許可されるようになる。再生可能エネルギーの発電地と、グリーン水素及びグリーンアンモニアの生産地間の送電網配備も政府の重要政策とすることを決めた。
【参照ページ】Green Hydrogen Strategy
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