経済産業省と総務省は2月18日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定した。両省は2020年8月にver1.0を、2021年7月にver1.1を発表していた。
同ガイドブックは、デジタルトランスフォーメーション（DX）によって懸念されるプライバシー保護への対処方針を示したもの。「企業がプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことを、コストではなく、商品やサービスの品質向上のための経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得、ひいては企業価値向上につながると考えられ」る、としている。
ver1.1では、参天製薬とKDDIの事例が盛り込まれ、LINEの事例が削除された。今回のver1.2では、トヨタ自動車・ヤフー・セーフィー・NEC・資生堂・JCB、の事例が追加された。
【参照ページ】「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation