米大統領府（ホワイトハウス）の環境諮問委員会（CEQ）は2月15日、炭素回収・利用・貯留（CCUS）政策に関し、現地地域コミュニティの意見を尊重し、責任ある方法で行うべきとの新たなガイダンスを発行した。同ガイダンスは2020年12月のUtilizing Significant Emissions with Innovative Technologies（USE IT）法に基づく措置。
今回対象のCCUSは、工場やスタンドアローンで設置するすべてのプロジェクトが対象。先住民族やコミュニティとの早期協議、利害関係者、他の主権者との有意義な関与を含む体制で、適時に検討されることが必須であると指摘。また、CCUSプロジェクトは、高所得の雇用を創出するよう、職業訓練プログラムも充実させるよう求めた。CCUSのライフサイクル分析も重視する姿勢を示した。
同ガイダンスは、連邦政府機関に対し、適切な規制整備を命じたもの。今後具体的な検討が始まる。
【参照ページ】CEQ Issues New Guidance to Responsibly Develop Carbon Capture, Utilization, and Sequestration
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