【国際】コカ・コーラ等3社、人権デューデリジェンス・ツール開発。サプライヤーリスク管理高度化

　食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニー、英消費財大手レキットベンキーザー、香港ブロックチェーン技術スタートアップDiginexの3社は3月16日、グローバルサプライチェーンにおける人権デューデリジェンス実行ツール「diginexLUMEN」を開発したと発表した。

　人権に関する統計では、2019年10月から2020年9月までに米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）が発した人権違反での「違反商品保留命令（WRO）」が記録的な数となった。また、2022年2月には欧州委員会で、環境・人権デューデリジェンス指令案の提出が発表される等、世界的に人権アクション強化が求められている。その対策として、同社らは、透明性が高く拡張性あるソリューション提供を行う。

【参考】【EU】欧州委員会、環境・人権デューデリジェンス指令案発表。非EU大企業も対象。立法審議へ （2022年2月25日）

　今回開発のdiginexLUMENは、労働環境のモニタリングとデータ収集が可能。同社は、年次の定期監査形式から継続的なプロセスへと転換していく。強固なガバナンスとスクリーニングプロセス、多言語による労働者の声の調査、アルゴリズムに基づくリスクスコアリングを提供し、搾取や強制労働に関するサプライヤーリスクのインサイトを与える。

【参照ページ】LEADING CHANGE AND INCREASING TRANSPARENCY IN ETHICAL RECRUITMENT
【参照ページ】Diginex, in partnership with The Coca-Cola Company and Reckitt, launches pioneering technology to undertake scalable due diligence in global supply chains

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所