英競争・市場庁（CMA）は4月13日、非アクティブユーザーへのオンラインゲーム・サブスクリプション課金の停止で、ソニーと任天堂が同意したと発表した。両社は自発的に、対象者への課金を停止する。
CMAは、オンラインゲーム事業者に対し、長期間非アクティブなユーザーに退会まで無期限継続課金を続ける契約形態を問題視。2019年5月から、消費者保護法違反の疑いがあるとして、マイクロソフト、ソニー、任天堂に対し、調査を開始していた。
マイクロソフトは先んじて2022年1月、CMAと課金停止で同意。12ヶ月の定期契約を結んでいる既存の顧客に対しても、日割返金を請求できる手段も提供する。
今回の発表では、ソニーは、「プレイステーション・プラス」に関し、非アクティブユーザーに支払停止方法を連絡するとともに、それでも退会しない場合、請求を停止する。任天堂も「Nintendo Switch Online」で同様に請求を停止する。
今回の同意を受け、CMAは調査活動を終了させた。一方、他の企業に関しても、消費者保護法の遵守を求めた。
【参照ページ】CMA welcomes Sony and Nintendo’s gaming subscription improvements
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