国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月、金融機関が気候変動リスク評価を実施する際の参考資料の2022年版を発表した。
同資料は、「Climate Risk Landscape」。気候リスク分野でのサービスプロバイダー約40社のツールやデータベース等が整理されている。移行リスク分析ツール、物理的リスク分析ツール、規制対応ツール、移行シナリオを紹介。金融機関の分析を支援するとともに、金融規制当局にも市場動向の理解を促す狙いがある。
UNEP FIは、2021年に「The Climate Risk Landscape」を初発行。今回はアップデートの位置づけ。制作は、UNEP FIのTCFDワーキンググループで、金融機関46社が参画しており、日本からは三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とみずほフィナンシャルグループが入っている。
同資料には、15機関の実践事例も紹介。銀行と運用会社が取り上げられている。日本企業の事例はなかった。UNEP FIは4月14日、今回の2022年版の特徴を紹介。サービスプロバイダーのツールがかなり充実してきていることとともに、金融機関が分析能力を社内で独自開発してきていることもトレンドとして伝えた。
【参照ページ】THE CLIMATE RISK TOOL LANDSCAPE: 2022 SUPPLEMENT
【参照ページ】7 MAJOR DEVELOPMENTS IN THE CLIMATE TOOL MARKETPLACE
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