経済産業省と国土交通省は4月26日、再エネ海域利用法に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「長崎県五島市沖」の選定事業者を、五島フローティングウィンドファーム合同会社に選定。同社が提出していた公募占有計画を認定した。
長崎県五島市沖は、戸田建設率いる五島フローティングウィンドファーム合同会社が浮体式洋上風力発電の実証を行ってきた海域。2019年に「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」に制定されていた。占有期間は30年。
【参考】【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に選定。他にも7区域が一定の段階に（2019年8月2日）
今回のプロジェクトでは、日立製作所製のモノパイル型浮体式洋上風力発電機2.1MWを計8基建設。合計で16.8MW。2022年9月1日に着工し、運転開始は2024年1月1日を予定。供給価格は、固定価格買取制度（FIT）を活用し、1kWh当たり36円。
同社には、戸田建設の他に、ENEOS、大阪ガス、INPEX、関西電力、中部電力も出資している。
【参照ページ】「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました
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