【EU】欧州環境庁、一般廃棄物の削減ペースに警鐘。発生量削減が急務。サーキュラーエコノミー

　EUの欧州環境庁（EEA）は4月26日、一般廃棄物削減での目標に対しての進捗状況を示した報告書を発行。さらにアクションを強化する必要があると表明した。

　EUは、サーキュラーエコノミー・アクションプランの中で、2030年までにEU域内のリサイクルされない一般廃棄物の量を50%削減と、一般廃棄物のリサイクル率60%を目標として設定している。

　EUでのリサイクルされなかった一般廃棄物は、過去5年間、一般廃棄物排出量とリサイクル率がほぼ同じペースで増加しており、約1億1,300万tで横ばい状態。2020年にはEUの一般廃棄物のリサイクル率は約48%だった。

　同報告書は、このペースで一般廃棄物が増加すれば、2030年までにEU域内のリサイクルされない一般廃棄物の量を50%削減するためには、リサイクル率を約72%にまで引き上げる必要があるとの算出結果を発表。もしくは、一般廃棄物の発生量を3分の1程度に減らした上で、リサイクル率60%を確保できれば、目標を達成できるという。

　EEAは今回、72%のリサイクル率を達成するためには、廃棄物収集システムとリサイクルインフラの大幅な改善、消費者製品でリサイクルを容易にする広範な再設計が必要と伝えた。一方、廃棄物の発生を未然に防ぐことのほうが現実的と見方を示し、消費財の寿命長期化、製品の再利用を強力に支援することが必要とした、

　今回EEAは、別途、西バルカン諸国の地方自治体の一般廃棄物マネジメント状況を分析した特別レポートも発行。西バルカン諸国では、一般廃棄物のほとんどが依然として埋立地に送られており、分別収集システムやリサイクルインフラへの投資が急務であると伝えた。また、データも不足しており、データ整備も含めた政策強化が必要とした。

【参照ページ】Europe is not on track to halve non-recycled municipal waste by 2030

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