【ヨーロッパ】再エネ活用拡大に向け、クロスボーダーPPAへの注目上昇。特有のリスクへの注意も 
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月8日、欧州での二国間に跨るクロスボーダー電力購入契約（PPA）の活用推進を掲げたレポートを発表した。また欧州環境庁（EEA）も12月18日、同様にクロスボーダーPPAの推進政策を後押しするレポートを発行した。欧州では、「汎欧州vPPA」という類似の用語も生み出されており、再生可能エネルギー比率を高めるため、電源地に拘らないアクションが増 [...]
【EU】欧州環境庁、土地利用に関する環境会計アプローチを開発。加盟国での変化データ開示
EUの欧州環境庁（EEA）は10月27日、気候変動政策に鑑み、土地利用変化（LUC）に関する環境会計アプローチを開発し、2000年から2018年のEU加盟国の年次データをまとめたウェブサイトを開設した。生態系や資源管理の上で土地利用や土地利用変化の情報は重要性を増しており、今回体系的にデータを整理し、可視化した。 今回のデータは、 (さらに…)
欧州環境庁（EEA）と国連環境計画の地中海行動計画（UNEP/MAP）は9月21日、地中海の汚染状況を分析したレポートを発行した。地中海地域では、EU加盟国、英国、南欧、北アフリカ、西アジア等43カ国で2008年に「地中海連合（UfM）」を創設。2014年には、2020年までに地中海の汚染問題を解決するイニシアチブ「Horizon 2020 initiative for a cleaner Mediterranean（H2020）」 [...]
【EU】欧州環境庁、プラスチックの生分解性・堆肥化可能ラベルで消費者の正しい理解必要
EUの欧州環境庁（EEA）は8月27日、生分解性および堆肥化可能なプラスチックに関するレポートを発表。ラベル表示で使われている「堆肥化可能」「生分解性」「酸化型生分解性」「植物由来」等の定義を明確化にし、消費者に適切な処理を促す認識向上の重要性を指摘した。 現在使用されるプラスチックの大半は、 (さらに…)
【EU】欧州環境庁、少子高齢化の中でのサステナビリティ転換の課題と対策を整理。提言書発表
欧州環境庁（EEA）は6月22日、欧州で拡大する少子高齢化社会に向け、サステナビリティを損なわない形でテクノロジーを活用していく対策の方向性をまとめた提言レポートを発表した。欧州委員会やEU加盟国が採るべき財政・金融政策を整理した。 今回のレポートは、 (さらに…)
【EU】欧州環境庁、廃棄物リサイクルに関する報告書発表。リサイクル率最大で現状の2倍も可能
欧州環境庁（EEA）は6月23日、EUの廃棄物リサイクルに関する専門報告書を公表した。EUはリサイクル率向上のポテンシャルが非常に大きく、廃棄物の種類によってはリサイクル率を最大2倍に引き上げることができるとした。 同報告書では、 (さらに…)
【EU】欧州環境庁、有機廃棄物削減で、食品廃棄物防止、堆肥化品質管理、生分解ラベルの明確化等を提言
EUの欧州環境庁（EEA）は6月17日、欧州の有機廃棄物の管理状況と機会をまとめたレポート「Bio-waste in Europe — turning challenges into opportunities」を発表。欧州のサーキュラーエコノミー推進のため、有機廃棄物の排出量削減とリサイクルの促進を求めた。 有機廃棄物は、 (さらに…)
【EU】欧州環境庁、環境サステナビリティに影響を与えるメガトレンドを6つ提示。先回り戦略を披露
EUの欧州環境庁（EEA）は5月19日、欧州と世界の今後の環境サステナビリティに影響を与えるメガトレンドを分析した報告書を発表した。メガトレンドとして6つのファクターを洗い出した。 同報告書は、 (さらに…)
【EU】欧州環境庁、プラネタリー・バウンダリーを用いたEU影響分析実施。窒素、リン、土地利用変化急務
欧州環境庁（EEA）とドイツ連邦環境省4月17日、EUの包括的な環境分析レポートを共同発表した。人類社会における環境制約を体系的に分析するためのフレームワーク「プラネタリー・バウンダリー」を活用し、現時点での環境制約の到達状況を示した。 プラネタリー・バウンダリーは、 (さらに…)
【EU】欧州環境庁、域内の森林情報監視システム（FISE）リリース。気候変動や生物多様性政策で活用
EUの欧州環境庁（EEA）と欧州委員会は2月5日、欧州初となるEU域内の森林状態、健康、持続可能性のモニタリングプラットフォーム「森林情報システム（FISE）」をリリースした。データは欧州経済領域（EEA）のライセンス取得国や西バルカン6カ国を含む欧州全体から収集した。EUや各国政府、林業関連の専門家、森林所有者、環境保護論者、研究者等に情報を提供する。 今後より多くのEUや各国政策が、森林利用に直接的もしくは間接的影響を及ぼすこ [...]
