【EU】欧州環境庁、プラスチックの生分解性・堆肥化可能ラベルで消費者の正しい理解必要

　EUの欧州環境庁（EEA）は8月27日、生分解性および堆肥化可能なプラスチックに関するレポートを発表。ラベル表示で使われている「堆肥化可能」「生分解性」「酸化型生分解性」「植物由来」等の定義を明確化にし、消費者に適切な処理を促す認識向上の重要性を指摘した。

　現在使用されるプラスチックの大半は、石油由来。生産から使用、廃棄に至るまで二酸化炭素排出量を増加させるだけでなく、リサイクル率も低く、ポイ捨てや不適切な廃棄物処理、マイクロプラスチック汚染の一因となる製品磨耗等で、環境を汚染している。

　社会的な需要の高まりを受け、現在では多くのメーカーが、「植物由来」「堆肥化可能」「生分解性」のプラスチック導入を進めているが、市場シェアは約1%。生分解性および堆肥化可能なプラスチックの利用は、環境汚染の軽減になるものの、効果的に廃棄するには、適切な処分が必要となる。

　例えば、生分解性および堆肥化可能な素材は、微生物、水、二酸化炭素、無機塩、バイオマスにより、所定の期間で分解される。しかし、生分解の可否や所要期間は、廃棄時の処理条件に大きく依存する。EEAは、多くの消費者が、家庭での堆肥化と産業堆肥化では大きく条件が異なることを認識していない可能性があると指摘。こうした新たなプラスチックの登場だけでは、現状の課題解決は困難だとした。

　一方、EUでは、グリーンディールを通じ、サーキュラーエコノミーを推進しており、生分解性や堆肥化可能なプラスチックを利用した製品市場は、今後数年間で成長する可能性が高いと分析。使用と廃棄の更なる改善が、同プラスチックの有効性を際立たせるとした。

【参照ページ】Better awareness of biodegradable, compostable plastics disposal would help tackle Europe’s plastics problem