【国際】欧州環境庁とUNEP、地中海の環境改善で合同進捗レポート発表。廃棄物や廃水で課題山積

　欧州環境庁（EEA）と国連環境計画の地中海行動計画（UNEP/MAP）は9月21日、地中海の汚染状況を分析したレポートを発行した。地中海地域では、EU加盟国、英国、南欧、北アフリカ、西アジア等43カ国で2008年に「地中海連合（UfM）」を創設。2014年には、2020年までに地中海の汚染問題を解決するイニシアチブ「Horizon 2020 initiative for a cleaner Mediterranean（H2020）」を立ち上げていた。

　H2020での進捗レポートは今回で4回目。今年はイニシアチブの最終年度にも該当する。同レポートでは、2014年から2020年までの進捗、2030年までの見通し、2020年、2025年、2030年までの改善を促す政策レベルの評価を行った。調査観点は、廃棄物、廃水、産業界らの有害化学物質排出、サーキュラーエコノミーモデルへの転換、海洋の栄養状況、対策のためのガバナンスやキャパシティビルディング等、多岐にわたる。

　同レポートは、総論としては、解決のための政策が機能してきているとしつつ、改善の速度が遅すぎると警告。特に、アフリカ大陸側でのリサイクル進展が、高コストを理由に進んでいないことを課題視した。また、衛生状況でも、都市部で570万人、農村部で1,060万人が十分な衛生設備にアクセスできていないとした。また、水の利用可能性が低下しており、廃水リサイクルを通じて、水資源利用と汚染対策を同時に進めることが重要とした。

　サーキュラーエコノミーへの転換では、製造業では依然としてリニアエコノミー型の事業慣行となっており、持続可能ではないと指摘。また有害化学物質の排出を防止するための仕組みも必要とした。

　また地中海地域は、多様な国家の状況が混在しているため、統一した制度対策が採れていない構造的な課題も指摘した。データについても、地域全体でのデータ収集状況は改善したが、国別のデータの利用可能性や質については改善の余地が大きいとした。

　地中海の汚染対策では、1978年に地中海汚染防止条約（通称バルセロナ条約）が発効。EU及び21カ国が加盟した。1995年に改正され、地中海の海洋環境と沿岸地域の保護に関する条約と改称されたが、一部の国がまだ改正を批准していない。2019年には、ナポリ閣僚宣言を採択し、政策や戦略において、フォーワード・ルッキングとイノベーティブを重視してくことで一致した。

【参照ページ】Stronger joint efforts needed to achieve cleaner Mediterranean

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所