
厚生労働省は6月16日、日本の食環境を栄養・環境面から改善することにコミットする「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の2022年度の加盟企業募集を開始した。7月31日が締切。
同イニシアチブは、同省が2021年6月に発表した「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」報告書や、2021年12月に開催された東京栄養サミットでの日本政府コミットメントを踏まえ、2022年3月に発足。今回が追加募集第1弾となる。
【参考】【国際】東京栄養サミット、東京栄養宣言を採択。64カ国、60社、NGO58団体が賛同(2021年12月10日)
現在の加盟企業は、味の素、明治、日清食品ホールディングス、キッコーマン、キューピー、ニチレイ、亀田製菓、敷島製パン、旭松食品、みるたす、健学社、法研へるすあっぷ21編集部。加盟資格のある企業は、食品メーカー、小売企業、メディア。金融機関との連携も重視している。
食品メーカーや小売企業では、ESG評価の中でも「栄養・健康」が占めるウエイトが高い。同イニシアチブでは、企業のESG評価の分野も活動対象となっている。
【参照ページ】自然に健康になれる持続可能な食環境づくり
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