キリンホールディングスは6月30日、ミャンマーでの事業の合弁相手だった国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）との合弁を解消することを決定したと発表した。合弁会社ミャンマー・ブリューワリー（MBL）の全株式をMBL自身に譲渡する。
同社は、MHELの株式51%を保有しているが、人権方針違反を理由に、2月にミャンマーからの事業撤退を方針を決定していた。その後、会社清算も選択肢として検討したが、現地の従業員や取引先への影響が甚大になると判断。最終的にMBL自身による自己株式取得による譲渡を選択した。譲渡額は約224億円。財務影響では、PL上は、前期に減損損失を認識していたため、戻入益としてその他営業収益に約190億円が計上される。BS上は、資本の部に180億円が計上されているため、株式譲渡完了時に子会社事業売却損として計上される。
【参考】【ミャンマー】キリンHD、ミャンマーからの事業撤退決定。人権方針に抵触（2022年2月15日）
株式譲渡には、ミャンマーの投資企業管理局とミャンマー投資委員会の承認の上、法的手続きが必要。同社は今後、速やかに完了できるよう動く。
【参照ページ】（開示事項の経過）Myanmar Brewery Limitedの株式譲渡に伴う子会社の異動に関する基本合意について
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