【ロシア】欧米大手、ロシア撤退の新規企業相次ぐ。エリクソン、ノキア、デル等

　通信機器世界大手スウェーデンのエリクソンは8月29日、ロシア事業を今後数ヶ月で段階的に縮小し閉鎖すると発表。フィンランドのノキアも年末までに大半の事業でロシアからの事業撤退を発表した。各々のロシアでの従業員数は、エリクソンが約400人。フィンランドが約2,000人。ノキアも最終的には完全撤退の意向を4月に表明している。

【参考】【ロシア】欧米企業、ロシアからの撤退相次ぐ。ロシアは金融システムの再構築で対抗（2022年7月10日）

　米デル・テクノロジーズも8月27日、ロシアでの全事業を停止したと発表。オフィスを閉鎖した。同社は2月に製品販売を停止していたが、サーバー提供等も停止となる。ロシア政府、デル・テクノロジーズの従業員は、新会社に移るとの声明も発表している。

　海運世界大手デンマークのA.P.モラー・マースクも8月29日、ロシア港湾運営グローバル・ポーツ・インベストメント（GPI）の保有株式30.85%全株を、ロシアコンテナ輸送大手デロ・グループに売却することで合意したと発表した。これによりデロ・グループの株式比率は61.6%となる。

　仏トタルエナジーズは8月26日、ロシアガス大手ノバテクとの間での合弁テルネフテガスの保有株式51%全てをノバテクに売却すると発表した。石油・ガスの生産を行っていた。テルネフテガスを巡っては、仏紙ルモンドが8月24日、ロシアのシベリア地方で採掘したコンデンセートが、ロシア国内でジェット燃料に精製され、ロシア軍に供給されていると報道。同社は今回の売却との関係を否定している。仏政府は調査に乗り出す考え。

　同社は8月3日、北極圏のハリャガ油田の権益もロシア企業に譲渡する手続きを完了している。一方、保有しているノバテク株式19・4%は保有を継続する考え。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所