国際開発金融機関(MDB)は10月14日、2021年の中低所得国向けの気候ファイナンスの実績を発表。総額で約510億米ドル(約7.5兆円)となり、融資額全体の62%を占めた。内訳は、気候変動緩和が65%で330億米ドル以上、気候変動適応が35%で170億米ドル以上。前年比では24%以上増えた。
今回の発表は、世界銀行グループ、欧州投資銀行(EIB)、欧州復興開発銀行(EBRD)、欧州評議会開発銀行(CEB)、アジア開発銀行(ADB)、アジアインフラ投資銀行(AIIB)、米州開発銀行(IDB)、イスラム開発銀行(IsDB)、アフリカ開発銀行(AfDB)、新開発銀行(NDB)によるもの。
MDBに関しては、2019年の気候アクションサミットで、2025年までに中低所得国向けの気候ファイナンスを500億米ドルにする目標が設定されていたが、前倒しして2021年に目標を上回ったことととなる。
同目標では、他に、世界全体の気候ファイナンスで650億米ドル以上、気候変動適応で180億米ドル、民間資金動員を400億米ドルにすることが盛り込まれていた。2021年の世界全体での気候ファイナンスは820億米ドル以上。高所得国向けでは、気候変動緩和に290億米ドル、気候変動適応が16億米ドルだった。民間資金動員は、中低所得国向けが130億米ドル、高所得国向けが280億米ドルで、全体で410億米ドルに達し、こちらも2025年目標を上回った。
【参照ページ】JOINT REPORT ON MULTILATERAL DEVELOPMENT BANKS’ Climate Finance 2021
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら