九州電力と中国電力は11月28日、公正取引委員会から調査を受けていることを明らかにした。同事案に関しては、日本経済新聞が11月25日、中部電力とを含む3社が、企業向け電力の供給等を巡ってカルテルを結んだとして課徴金納付を命じる方針を固めたと報じていた。関西電力も調査を受けていた模様。
各社の報道によると、今回の事案は、小売電力事業で各社が互いの営業エリアでの顧客獲得をしないよう申し合わせる等の約束をしていた模様。これがカルテルに該当するという。公正取引委員会は、2021年4月から7月に立入検査を行い、調査を進めていた。
日本経済新聞によると、今回の対象4社の管轄区域における特高と高圧の市場規模は2021年に約3兆500億円を突破。販売電力量の過半を占めるという。公正取引委員会は、中部電力、中国電力、九州電力に総額で数百億円の課徴金の納付を命じる方針を固めたと報じられており、実施されれば過去最高額となる。課徴金命令を受けた場合、不服であれば、提訴できる。
関西電力は、リーニエンシー制度に基づいて自己申告し、行政処分を回避した模様。
【参照ページ】公正取引委員会からの行政処分に関する一部報道について
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