【EU】欧州委、経済制裁違反の個人・法人に刑罰適用へ。企業はグローバル売上5%程度の罰金

　欧州委員会は12月2日、EUが課す経済制裁への違反行為を重大刑罰化するEU指令案を発表した。欧州議会とEU理事会での審議に入る。EU理事会が11月28日に刑罰化の方向に賛同したことを受け、立法手続きを始める。

　欧州委員会は今回、ロシアやベラルーシへの経済制裁に関し、複雑な複雑な法的・金融的構造の中で常に抜け穴が生じていることを問題視。そこで、違反企業への刑罰を抑止力とすることで、抜け穴に加担する行為を防ぐ考え。

　今回のEU指令案では、経済制裁対象の個人、団体、組織に対する資金や経済資源の提供、資産凍結の不徹底、出入国許可、第三国との取引への参加、商取引、法律顧問サービス、信託サービス、税務コンサルティングサービス、金融サービス等の提供に対し、捜査、起訴、処罰を行うもの。

　刑罰では、個人は最高で5年以上の懲役、企業は罰金決定前の事業年度における法人の世界全体の総売上高の5%程度の罰金に科す。

【参照ページ】Ukraine: Commission proposes to criminalise the violation of EU sanctions

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