【日本】経産省と金融庁、経営者保証の慣習打破で新たなプログラム開始。監督指針も改正

　経済産業省は12月23日、金融機関が融資で経営者保証を求める慣行を打破するため、金融庁及び財務省とも連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定した。経営者保障がスタートアップや起業の阻害要因となっているとし、商慣習の転換を加速させる。

　同プログラムの柱の一つは、金融庁の監督指針の改正。金融庁は同日、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、りそなホールディングス、新生銀行、あおぞら銀行、ゆうちょ銀行を対象とする「主要行等向けの総合的な監督指針」、地域金融機関を対象とする「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、JAバンクとJFマリンバンクを対象とする「系統金融機関向けの総合的な監督指針」、信用事業を行う漁業協同組合及び水産加工業協同組合を池沼とする「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」を改正した。

　具体的な改正内容は、経営者と個人保証契約を締結する場合には、保証契約が必要となる個別具体的な説明と、保証契約を解除するための具体的な要件、の説明をすることを追加。特に、解除要件に関しては、資産・収益力については定量的、その他の要素については客観的・具体的な目線を示すことが望ましいと付言した。これにより、抽象的な理由で個人保証の商慣習を維持できないようにすることを防ぐ考え。

　また、「経営者保証に関するガイドライン」の取組方針を公表することも求めた。さらに、経営者保証の締結時の説明の記録を、書面またはオンラインやEメール等で行うことを求め、金融庁に報告することも制度化する。金融庁に経営者保証専用相談窓口を設置し、金融機関に対し特別ヒアリングを実施することも決めた。

　加えて、信用保証付融資に関しては、別途、経営者保証の提供を選択できる環境の整備を盛り込んだ。具体的には、2024年4月から、経営者の取組次第で達成可能な要件（法人から代表者への貸付等がないこと、決算書類等を金融機関に定期的に提出していること等）を充足すれば、保証料の上乗せ負担（事業者の経営状態に応じて上乗せ負担は変動）により経営者保証の解除を選択できる信用保証制度を創設する。

　特に、流動資産を担保とする融資（ABL）に付随する信用保証制度では、2024年4月から経営者保証の徴求を廃止。同時に、プロパー融資における経営者保証の解除等を条件に、プロパー融資の一部に限り、借換を例外的に認める保証制度（プロパー借換保証）を2024年4月から時限的に創設する。

　一方、同プログラムでは、経営者保証を縮小していくことに伴うモラルハザード問題について、中小企業経営者のガバナンス改革で対処する。具体的には、中小企業庁を中心に、ガバナンス体制整備に関する経営者と支援機関の目線合わせのチェックシートを作成し、中小企業の収益力改善やガバナンス体制整備支援等に関する実務指針の策定。実施を普及させる。

　中小企業に関しては、新型コロナウイルス・パンデミックで資金繰りに窮した起業を救済するため、政府が実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を制度化し、政府系金融機関は2020年3月、民間金融機関では2020年5月から運用が始まった。同制度は、民間金融機関は2021年3月、政府系金融機関では2022年9月に受付を終了。今年8月末時点の融資実績は、政府系・民間金融機関を合わせて約243万件、約43兆円と膨大。無利子だが今後の返済が必要となる。

　すでに政府は10月、ゼロゼロ融資について、事業再構築を条件に、ゼロゼロ融資を同条件で借換保証できる「コロナ借換保証」を創設することを決定。2023年1月10日から運用が始まる。保証限度額は1億円で、保証期間は最長10年、元本返済猶予期間は最長5年。保証料は0.2%と非常に少ない。債務証券年数が13年以上と負担が重い事業者に関しては、日本政策金融公庫によるスーパー低利融資の対象とする運用も2023年2月1日から始まる。

【参照ページ】経営者保証改革プログラムを策定しました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所