【アメリカ】韓国ハンファQセルズ、米国での太陽光パネル生産で3200億円投資。全米史上最大

　韓国財閥ハンファ傘下のハンファQセルズは1月11日、米国での太陽光発電のサプライチェーン構築に25億米ドル（約3,200億円）を投資すると発表した。米大統領府（ホワイトハウス）も、「太陽光発電で全米史上最大の投資」と歓迎の声明を発表した。

　ハンファQセルズは、前身のQセルズが1999年にドイツで創業。2010年以降の価格競争で生き残れず、2012年4月に経営破綻し、2015年にハンファが買収。現在は韓国に本社を移している。現在も世界有数の太陽光発電パネルメーカー。

　同社は2019年に、米ジョージア州に最初の太陽光発電パネル工場を開設し、750人を雇用し、年間生産能力1.7GWを誇る。さらに2020年には同州ダルトン工場にも投資し、年間生産能力を1.4GW拡大。535人の雇用計画も発表していた。ダルトン工場は現在、西半球最大の太陽光パネル製造工場となっている。

　今回の発表では、同社は2023年第1四半期に、米ジョージア州バートウ郡に一貫生産プラントを完成予定。ソーラーインゴット、ウェハー、セル、パネルを製造し、製造能力は年間3.3GW。加えて、ダルトンの工場でも、さらに2GWの太陽光発電パネルを組み立てる予定。これらの投資により、同社のジョージア州での生産能力は、2024年までに合計で8.4GWに達する見込み。新規雇用創出は2,500人を見込む。累計の雇用数は4,000人。総投資額は28億米ドルとなる。

　今回の投資決定は、米国でのインフレ抑制法の制定を受けてのもの。同社は2022年1月、米国に大規模工場を持つノルウェーのシリコン大手RECシリコンに1億6,000万米ドルを投資し、出資比率16.67%となり、さらに同4月に4,400万米ドルで追加で4.67%を取得し、出資比率21.34%の筆頭株主となった。RECシリコンは、ワシントン州モーゼスレイクとモンタナ州ビュートに工場があり、年間生産能力はモーゼスレイク工場が太陽光発電向けのポリシリコンを年間16,000t、ビュート工場では電子危機向けのポリシリコンを年間2,000t生産している。

【参考】【アメリカ】上院、インフレ抑制法案を可決。再エネ・EV促進で50兆円。自社株買い課税も（2022年8月8日）

【参照ページ】QCELLS INVESTS $2.5 BILLION IN BUILDING COMPLETE SOLAR SUPPLY CHAIN IN U. S.
【参照ページ】Statement from President Joe Biden on Hanwha Q CELLS Announcement
【参照ページ】Hanwha Solutions Becomes the Largest Shareholder of “Clean Polysilicon” Manufacturer REC Silicon to Build a Green Solar Supply Chain

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所