米ジョー・バイデン大統領とブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は2月10日、米ワシントンDCで首脳会談を実施。気候変動、民主主義、人権の3つに話題が集まった。
両首脳は今回、気候変動、持続可能な開発、エネルギー転換の3つに緊急の優先順位を置くことで合意。国連気候変動枠組条約やパリ協定を含め、二国間および多国間で協力し、主導的な役割を果たすことができることを確認した。
また、森林減少・劣化対策、バイオエコノミーの強化、クリーンエネルギーの導入強化、気候変動適応行動の強化、低炭素農業の推進等の協力分野を議論するため、米国・ブラジル・ハイレベル気候変動ワーキンググループ（CCWG）を早期に再開することで合意した。CCWGは2015年に設立されたが、ブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領の時代に活動が停止していた。その一環として、米国は、ブラジルのアマゾンを保護・保全するプログラムに資金を提供し、さらに資金拠出を促進するために米連邦議会と協力する意向を表明した。
民主主義では、米州での2大民主主義国のリーダーとして，民主主義制度の強化のために協力することで合意した。両国は、新政権発足時に政府中枢が暴徒により襲撃された経験を共有しており、今回の会談でも、政治における過激主義及び暴力を引き続き拒否する姿勢を示した。さらに、ヘイトスピーチを非難し、偽情報に対する社会のレジリエンスを構築することで協力することでも合意した。
人権に関しては、社会的インクルージョンと労働権、ジェンダー平等、人種の公平と正義、LGBTQI+の権利の保護等の問題でも議論。人種・民族差別の撤廃と平等の促進のための米国・ブラジル共同行動計画を再活性化させることを約束した。
【参照ページ】Joint Statement Following the Meeting Between President Biden and President Lula
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