【国際】WBCSD、水素投資での1.5℃目標整合ガイダンス発行。日本の水素政策に暗雲

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月9日、企業・投資家・政府等向けに、水素への投資意思決定プロセス上で1.5℃目標への整合性を測るガイダンス「A guide to 1.5°C-aligned hydrogen investments」を発行した。

　同ガイダンスの作成には、シェル、ダウ、BP、トタルエナジーズ、ミシュラン、イベルドローラ、エネル、エンジー、EDP、ヤラ・インターナショナル、スイス再保険、アルカディス、ベーカー&マッケンジー法律事務所、CLP（中電控股）、DNV、ERM、エレメント・エナジー、ガルプ、KBC、横河電機の18社が参画した。

　同ガイドは、水素プロジェクトのパリ協定の1.5℃目標への整合性確認のための基準3つを提示した。

1. 水素関連ライフサイクルでの二酸化炭素排出量削減率が、国際エネルギー機関（IEA）の「NZE2050」シナリオに即したペースで、2050年にカーボンニュートラルを達成する
2. 代替エネルギーがない、使用に適さない、エネルギー効率が悪いのいずれかの場合に、水素を使用する
3. 天然ガス由来のブルー水素では、化石燃料新規採掘や化石燃料補助金に依存しない

　また、同基準に基づく水素エコノミーを実現するため、推奨アクションも示した。まず。各企業に対し、2050年にカーボンニュートラルが実現できるよう、水素への投資ライフサイクル全体の排出係数をどう削減できるかをマップし、プロジェクトのライフサイクルを通じて、これらの排出係数削減策に投資することを計画するよう求めた。

　さらに、既存のグレー水素に関してもカーボンニュートラル化するよう求め、新規の水素生産では初めから可能な限り排出係数を削減することを推奨。ブルー水素については、国債エネルギー機関（IEA）とWBCSDが各々作成したレッドライン基準を遵守するよう求めた。

　日本政府は目下、グレー水素を含めた水素生産を進めつつ、徐々にクリーン化する政策を掲げている。また、水素混焼やアンモニア混焼は、基準2の「代替エネルギーがない、使用に適さない、エネルギー効率が悪いのいずれかの場合に、水素を使用する」に抵触する恐れがある。ブルー水素生産でも、化石燃料補助金に頼れなくなる。

【参照ページ】How to align hydrogen investments with a 1.5°C pathway
【レポート】A guide to 1.5°C-aligned hydrogen investments
【画像】WBCSD

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所