【日本】人的資本で方針先行で施策が不足している企業が78%。三井住友信託銀行調査

　三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は2月16日、日本企業540社を対象とした「人的資本サーベイ」の実施結果を発表した。人的資本に関する課題が明らかとなった。

　今回の調査対象企業は、上場企業473社と非上場企業67社。業種は製造業が47.8%、小売・卸が16.1%、金融が9.4%、建設が6.5%、運輸が4.4%、その他が15.7%。従業員数では、連結10,000人以上が23.1%、5,000人以上が12.8%、1,000人以上が43.1%、500人以上が13.0%、500人未満が8.0%。2022年11月16日まで2023年1月13日までオンラインで回答した。

　設問は、人的資本に関する定量55問、定性16問。ウェルビーイングに対する企業方針と具体的な施策、企業が重視したいキャリア・アンカー（従業員の価値観）、人事制度のコンセプト等を尋ねた。特徴的なのは、ウェルビーングを「Career Well-being（職業上のキャリアに関する充足度）」「Social Well-being（職場の人間関係に関する充足度）」「Financial Well-being（経済的・金銭的な充足度）」「Physical Well-being （身体的・精神的充足度）」「Community Well-being（企業コミュニティに関する充足度）」の5つに分解した点。

　結果では、ウェルビーイング全体について、方針はあるものの施策が不足している企業が78%と大半を占めた。

　また、キャリア・アンカーで企業タイプを7つに分類。企業属性とのクロス集計を行った。結果、全体では、専門コンピタンスを重視する企業が24.3%、生活様式を重視する企業が19.9%、経営コンピタンスを重視する企業が18.4%、純粋な挑戦を重視する企業が17.1%、保障・安定を重視する企業が12.4%の順だった。

　属性別の傾向では、人材育成を重視する企業でも、従業員数が少ないほど専門コンピタンスを重視する企業が増加し、経営コンピタンスを重視する企業が減少した。安定的な状況を重視する企業でも、従業員数が少ないほど経済的な安心感を重視する企業が増加し、ワークインライフの充実を重視する企業が減少した。

【参照ページ】『人的資本サーベイ』の実施について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所