【日本】経産省、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合開催。共同声明採択

　経済産業省は3月4日、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合を開催。オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムが出席した。

　AZECは、岸田文雄首相が2022年1月、構想を発表し、1年以上をかけ第1回会合が今回開催された。経済産業省としては、欧米とは異なるアジアの「エネルギートランジション」を打ち出すため、オーストラリアやASEAN諸国の支持を取り付けたい思惑がある。

　今回の会合では、最後に共同声明を発表。パリ協定の目標達成を認識しつつ、「経済成長によりエネルギー需要が急速に増加しているアジア地域を含め、各国の実情に応じた多様で現実的な道筋を可能となるべきことを認識する」と言及。今後、情報を共有し、行動していく分野として3つを掲げた。

　1つ目は、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素、アンモニア、エネルギー貯蔵、バイオエネルギー、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）等のカーボンニュートラル戦略・計画・ビジネス・技術の開発・実証・展開。2つ目は、電力網を含む脱炭素インフラへの投資と、重要鉱物・材料を含むクリーンエネルギーサプライチェーンの開発に対する資金支援。3つ目は、脱炭素技術の標準の開発、調和及び相互運用性の確保、こうした分野の人材の強化。

　一方、日本政府が事後に発表した「議長総括」では、「LNGは、移行エネルギーとして世界的に需要が拡大し続けている。天然ガス・LNGの上流開発を強化することは、将来の需要に対応した天然ガスの安定供給のために必要である。また、CCS や水素・アンモニアへの転換により天然ガスをゼロエミッションエネルギーとすることは重要である」や、「水素・アンモニアは、火力発電、運輸部門、排出削減困難な産業部門の脱炭素化に大きな役割を果たす」という表現を盛り込み、参加国からの支持が得られていることを演出。但し、実際の参加国の思惑は不明。

　今回の会合では、同時に「AZEC官民投資フォーラム」も開催。オーストラリアでグリーン⽔素と⼆酸化炭素を原料とする合成燃料（e-fuelやSAF）を製造する計画を進めている双日や東洋エンジニアリング、インドネシアでアンモニア混焼を計画している三菱重工業とIHI、インドネシアでCCSプロジェクトを計画している千代田化工建設等が出席した。

　AZECは、毎年年1回、閣僚級会合を開催する。

【参照ページ】アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合及びAZEC官民投資フォーラムを開催しました

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