農林水産省は3月24日、みどりの食料システム法に基づき、基本計画を策定した都道府県が24に達したと発表。2022年9月15日の農林水産省での基本方針の策定から、わずか半年で過半数の都道府県が策定した形となった。
【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム法で実施計画の第1弾6社認定。県では滋賀県が第1号（2022年11月13日）
【参考】【日本】農水省、北海道と長崎県がみどりの食料システムに基づく基本計画策定。大分県も（2022年12月24日）
基本計画が農林水産省に承認された都道府県は、北海道、秋田県、山形県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県。
減税措置等が受けられる認定基盤確立事業者数は、3月3日の第5弾の認定までで、33社・団体（連名認定含む）となった。
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