欧州委員会は4月28日、洗剤規則を改訂する政策を発表した。健康と環境の双方の観点を強化する。今後、EU理事会と欧州議会との協議に入る。
同改正規則では、洗剤メーカーに対する規制として、有害な洗剤成分データシートの提供義務、完全な生分解性基準を満たさない界面活性剤に対する特例措置設定の可能性、EU域内法人設立義務等を検討。また、同規則に基づくテスト実施機関の要件設定も検討内容に盛り込まれた。
また、製品ラベル表示では、容器販売の製品と詰替え用製品の各々でルールを設定。容器販売製品では、物理的ラベルと組み合わせ、ラベル貼付情報をオンライン上（デジタルラベル）で提供することも許容。詰替え用製品では、全てオンライン上で提供することを原案として掲げている。容器・包装の廃棄物に関する情報についてもデジタルラベルでの情報提供を任意制度として設ける考え。
微生物を活用したバイオ洗剤に関しては、安全性要件と、製品に微生物が含まれていることを示す表示義務を検討する。EUとしてはバイオ洗剤を積極的に普及させいにいく考え。
さらに、欧州委員会が2022年3月に採択した「サステナブル製品イニシアチブ」の中で示したデジタル製品パスポート構想を洗剤にも適用させる。これにより、国境での製品検査を容易にし、EU単一市場で安全な洗剤のみが流通するようにする。
【参考】【EU】欧州委、「サステナブル製品イニシアチブ」発表。消費者訴求や製品規格のルール刷新へ（2022年4月2日）
【参照ページ】Commission proposes simplified, clearer and digital rules for detergents in the Single Market
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