【国際】建設・不動産での気候変動枠組み開発が進展。WorldGBCやSBTiで新たな動き

　世界グリーンビルディング協会（WorldGBC）は4月12日、各国政府に向け、グリーンビルディングに関する政策での原則「グローバル・ポリシー原則」を発表した。世界グリーンビルディング評議会（WorldGBC）と、加盟している75以上の各地域のグリーンビルディング協会がまとめた。

　今回掲げた原則は、「カーボン」「レジリエンス」「サーキュラリティ」「水」「生物多様性」「健康」「エクイティ&アクセス」の7項目で構成。各項目について、規制方針を示すとともに、政府が発信すべき情報や、企業に変革を促すためのインセンティブも示した。

　建設・不動産セクターに関しては、国連ハイレベル気候チャンピオンも5月4日、国連「Race to Zero」キャンペーンに加盟している同セクター企業の状況を紹介している。建設・不動産セクターは、世界のエネルギー関連炭素排出量の約40%、全採掘物質の50%を占めている中、主要な設計事務所のうち49%が加盟。一方、建設会社大手では16%しか加盟していない。また、不動産投資大手では19%、不動産運用大手では29%が加盟している状況。

　さらに科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）も同日、SBTiビルディング・プロジェクト開発してきたセクター別脱炭素アプローチ（SDA）を発展させ、最新の科学に基づいた気候変動緩和計画を策定するための新しい方法論、ツール、ガイダンスを企業に提供する考えを発表した。5月16日に公表し、2ヶ月間パブリックコメントを募集する。最終的には、2023年第4四半期にSBTiビルディングのガイダンスと目標設定ツールを発表する予定。

　SBTiでは、建設・不動産向けのSDA開発に際し、カーボンリスク不動産モニターイニシアチブ（CRREM）及びランボル（Ramboll）の2団体と協力している。具体的な検討事項としては、不動産使用時の1.5℃パスウェイの開発、材料や建設プロセスに関連する1.5℃パスウェイの開発、排出量の算定、報告、目標設定のガイダンスの開発の3つを進めている。

【参照ページ】New Global Policy Principles outline transformative action for policymakers to accelerate sustainability in the built environment 【参照ページ】Built Environment takes a major leap in Race to Zero with new joiners and sector progress 【参照ページ】Scaling Climate Action in the Buildings Sector: The Power of Collaboration

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所