環境省は6月9日、2021年度の食品ロスの推計値を発表した。前年から1万t増加し、状態が悪化していた。
2021年の推計値は、事業系が279万t、家庭系が244万t、全体で523万t。2020年の推計値は、事業系が275万t、家庭系が247万t、全体で522万tだった。前年比で全体で1万t増加。特に事業系が4万t増加しており、課題が大きい。
日本政府は、2018年に閣議決定の「第4次循環型社会形成推進基本計画」と、食品リサイクル法に基づく2019年の「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」で、家庭系及び事業系の食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減する目標を掲げている。
2000年度の推計値は、事業系が547万t、家庭系が433万tで、合計980万tとなっている。2021年までの削減率は、事業系で49%、家庭系で44%と、目標達成に近い。このように2018年から2019年に策定された目標は、最初から達成できそうな状況となっており、野心的な目標にはなっていない。
【参照ページ】我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和３年度）の公表について
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