国連グローバル・コンパクト(UNGC)は7月、国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、企業に9つの具体的ゴールを掲げたイニシアチブ「Forward Faster」を開始。企業に賛同表明を呼びかけた。
今回設定した目標は、「ジェンダー平等」「気候変動」「生活賃金」「水レジリエンス」「SDGsファイナンス」の5つのカテゴリーで合計9。
ジェンダー平等
- 2030年までに同一労働同一賃金を実現する
- 2030年までに、あらゆるレベルの管理職で男女平等を実現する
気候変動
- 2050年までにカーボンニュートラル、2030年までに排出量半減を踏まえ、1.5℃目標に整合性のある科学的根拠に基づく削減目標を設定する(科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)への承認コミットメント必要)
- 労働者、労働組合、地域社会、サプライヤー等のステークホルダーと連携し、気候変動緩和及び適応による社会的インパクトに対処する具体的な行動をとることで、公正な移行(ジャスト・トランジション)に貢献する
生活賃金
- 2030年までに、組織全体の従業員の100%が生活賃金を得る
- 取引先、サプライチェーンパートナー等のステークホルダーと、測定可能で期限付きのマイルストーンを設定し、生活賃金や生活所得の達成に向けた共同行動計画を策定する
水レジリエンス
- グローバルな事業とサプライチェーン全体で水レジリエンスを構築し、2030年までに100以上の優先度の高い水ストレス流域で、集団としてポジティブな水インパクトを達成するために連携する
SDGsファイナンス
- 企業投資を、可能な限りSDGsの方針と戦略に整合させ、そのようなSDGs投資金額と投資割合について目標を設定し、追跡し、報告する。
- SDGsへの投資や実績とリンクした企業のファイナンス戦略を策定し、投資金額や投資割合を報告する。
UNGCは今回、5つのカテゴリーを選んだ理由について、SDGs全般にまたがる重要なイネーブラーであり、企業が進捗に独自の役割があるためと説明。企業は抽象的な宣言ではなく、具体的で測定可能な目標を定め、進捗を報告していく必要があると述べた。
但し、Foward Fasterへの賛同の敷居は下げ、全体への賛同ではなく、目標単位での賛同を可能とした。同キャンペーンは、2023年9月18日に正式発足するが、賛同にはUNGCの署名機関になる必要がある。賛同すると、UNGCのウェブサイトに掲載されるが、1年間の猶予期間を過ぎても関連指標に関する報告を行わない企業は、ウェブサイトから削除される。
賛同表明は2023年9月18日以前でも可能。但し、ウェブサイトへの掲載は9月18日以降となる。9月11日までに賛同した企業は、正式発足の場で、「アーリームーバー」として紹介される。
【参照ページ】Forward Faster
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