【オーストラリア】25機関投資家、豪政府にパリ協定整合の政策要求。債権投資先エンゲージメント

　国連責任投資原則（PRI）は8月31日、オーストラリア政府に対する集団的エンゲージメント「気候変動に関するソブリンとの協働エンゲージメント」の参画機関投資家が25機関に拡大したと発表した。国債発行体としてのオーストラリア政府に気候変動政策の在り方を働きかける。

　同エンゲージメント・プログラムは、2022年9月に発足。Aviva Investors、BNPパリバ・アセット・マネジメント、ノルデア・アセット・マネジメント、Robeco、シュローダー、Brandywine Globalがアドバイザリー・コミッティのメンバーとなっている。

　さらに今回、ミュンヘン再保険、カタールのQIC、LGPS Central、フィデリティ・インターナショナル、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント、ニューバーガー・バーマン、Candriam、ジュピター・アセット・マネジメント、IFMインベスターズ、Achmea等が参画。日本からは三井住友トラスト・アセットマネジメントが加わった。全25機関の運用資産総額は約8兆米ドル（約1,150兆円）。

　エンゲージメントでは、オーストラリア経済が、カーボンニュートラル型経済に迅速に移行することに失敗することを避けるため、国債の投資価値、オーストラリア経済の競争力、世界経済へのエクスポージャーを通じたシステミックリスク等の対話を進める。

　そのため、オーストラリア政府に対し、パリ協定と整合性のある削減パスウェイの遂行、信頼できるカーボンニュートラル移行計画を実現するための政策、予算、投資構造の確立、物理的リスクの観点から気候変動適応力とレジリエンスの構築、気候変動リスクと機会に対するオーストラリア国債のエクスポージャーを国際基準に沿って開示の4つを求めていく。

　今回PRIは、さらに2023年から24年にかけて、18の機関投資家が同エンゲージメントに参加する予定であることも明らかにした。

【参照ページ】Investors with ~US$8 trillion AUM engage sovereigns on climate change in PRI-coordinated pilot focused on Australia

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