【日本】国交省、シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン公表

　国土交通省は9月29日、「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」を公表した。自転車や電動キックボード等のシェアサイクルについて、地方自治体の実務担当者向けの資料としてポイントをまとめた。

　同ガイドラインは、シェアサイクルを導入する意義や需要を解説した後、シェアサイクル事業の導入に向けた手順をまとめた。具体的には、シェアサイクルの持続可能な事業運営の在り方、シェアサイクルポート設置場所の確保、データの活用等による利便性向上等について概説。事例も紹介した。

　事業規模の設定では、カナダの例として、短距離トリップ数、交通機関の利用状況、徒歩と自転車の利用状況の3つを提示。シェアサイクルの利用目的は「生活の利便性向上（買物・食事、通勤）」と「観光の振興（観光・レジャー）」とに大別されるとし、それぞれの観点でポート設置の考慮点が異なるとした。

【参照ページ】「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」の公表について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所