【アメリカ・中国】米中首脳会談、気候変動や反ドラッグ、AIで一定の合意。軍事対話も再開

　米ジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席は11月15日、米カリフォルニア州ウッドサイドで首脳会談を実施。気候変動、AI、フェンタニル、人権等の話題で意見交換を行った。

　習国家主席は今回、世界は100年に一度の大きな変化を経験しており、中国と米国には2つの選択肢があると指摘。一つは連帯と協力を強化し、世界の安全と繁栄を促進する道。もう一つは、ゼロサム思考を受け入れ、陣営間の対立をあおり、世界を混乱と分裂に導く道。いずれの道を選ぶかが、人類の未来と地球の未来を左右すると述べ、広い文脈の中で道を選ぶべきだとした。また、中国と米国が互いを相手にしないことは不可能であり、相手を変えようとすることは非現実的であり、対立や衝突の結果は誰にとっても耐え難いものとなると伝えた。

　バイデン大統領は、米国と中国が競争関係にあることを強調。米国は自国における米国の強さの源泉に投資し続け、世界中の同盟国やパートナーと連携していくと伝えた。また、米国は常に自国の利益、価値観、そして同盟国やパートナーのために立ち上がることを強調した。また、世界は米中が責任を持って競争を管理し、対立や衝突、新たな冷戦に陥ることを防ぐことを期待していると繰り返し述べた。

　習国家主席は、中国の発展には独自の論理と法則があり、中国は中国式近代化によって中華民族の偉大な若返りを全面的に推進していると言及。中国は古い植民地略奪の道を歩まず、覇権主義の道を歩まず、イデオロギーの輸出を行わず、いかなる国ともイデオロギー対立を行わないと述べた。また、中国は米国を追い越したり取って代わったりする計画はなく、米国は中国を抑圧し封じ込めようという意図を持ってはならないと米国政府に釘を差した。

　各議題では、両首脳は、今後の重要な10年間に気候変動対策を加速させるために協力することが重要との考えで一致。両首脳は、2020年代の排出量削減のための各国行動、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の成功に向けた共通のアプローチ、具体的な気候変動行動を加速させるための2020年代の気候変動行動強化に関する作業部会の運営等、最近の両国の気候担当特使間の前向きな議論を歓迎した。バイデン大統領は、米国は中国と協力し、発展途上国や新興国における健康安全保障や債務、気候変動資金といった国境を越えた課題に取り組む用意があると述べた。

【参考】【アメリカ・中国】米中政府、サニーランズ宣言発表。気候変動対策強化で一致。複数の作業部会設置へ（2023年11月16日）

　AIに関しては、米中政府間協議を通じ、高度AIシステムのリスクに対処し、AIの安全性を向上させる必要性を確認した。フェンタニル等の合成麻薬を含む世界的な違法薬物の製造・取引と闘うための二国間協力の再開と米中反ドラッグ協力作業部会の設立を改めて確認した。

　軍事では、ハイレベル実務者会合を再開することを確認。戦域司令官間の電話会談も再開する。

　人権では、バイデン大統領が、全ての国が、人権の普遍性と国際的な人権に関するコミットメントを尊重すべきと強調。新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港を含む中国による人権侵害について懸念を表明した。台湾については、バイデン大統領は、われわれの一つの中国政策は変わっておらず、数十年、政権を超えて一貫していると強調した。但し、いずれの側からの一方的な現状変更にも反対であり、両岸の相違は平和的手段によって解決されることを期待し、世界は台湾海峡の平和と安定に関心を持っていると繰り返し述べた。中国による台湾海峡およびその周辺での軍事活動の自制を求めた。

　これに対し、習国家主席は、台湾問題は常に中米関係における最も重要で敏感な問題と指摘。米国は台湾の独立を支持しないという声明を具体的な行動に移し、台湾への武器支援を中止し、中国の平和的統一を支持すべきとした。

　またバイデン大統領は、中国の不公正な貿易政策、非市場経済慣行、米国企業に対する懲罰的措置等、米国の労働者や家族に損害を与える行為について、引き続き懸念を表明。反対に、習国家主席は、米政府による輸出管理、投資審査、単独制裁等の対中措置が、中国の合法的利益を著しく損なっていると懸念を示した。

【参照ページ】Readout of President Joe Biden’s Meeting with President Xi Jinping of the People’s Republic of China
【参照ページ】习近平同美国总统拜登举行中美元首会晤
【画像】中国政府网

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