サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは1月25日、新たに「GRI101:生物多様性2024」をリリースした。2026年1月1日から公式適用される。既存の「GRI304:生物多様性」は廃止される。それまでの2年間は、自主的に早期採用する企業で運用実証する。
今回の生物多様性項目のGRIスタンダードは、国連昆明・モントリオール生物多様性枠組み(GBF)、科学的根拠に基づくターゲットネットワーク(SBTN)、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)等、生物多様性分野における主要な国際的な動きを基礎としている。
開示項目は、8つで構成されている。
- 101-1 生物多様性喪失を中止し、再生する方針
- 101-2 生物多様性インパクト・マネジメント
- 101-3 アクセスと利益共有
- 101-4 生物多様性インパクトの特定
- 101-5 生物多様性インパクトの場所
- 101-6 生物多様性喪失の直接的要因
- 101-7 生物多様性状態の変化
- 101-8 生態系サービス
GRIは今回、同スタンダードの策定に際し、重視した点を4つ紹介した。まず、サプライチェーン全体での包括的な透明性。次に、国や管轄区域、事業所の場所や規模に関する詳細情報を含むインパクト場所の報告。3つ目は、生物多様性損失の直接的要因(土地・海洋利用変化、気候変動、直接採取、汚染、侵略的外来種)を対象とすることの明確化。最後に、地域社会や先住民族へのインパクトを含めた社会的インパクト。
同スタンダードのテクニカル委員会に、企業からは、コノコフィリップス、DSM、ロクシタン、リオ・ティントの4社が入っていた。
【参照ページ】Transparency standard to inform global response to biodiversity crisis
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