【アメリカ】政府、国防観点で最先端AI企業に報告義務へ。教育や中小企業向けAI支援拡充

　米大統領府（ホワイトハウス）は1月29日、連邦政府機関に向け10月30日に指示した責任あるAIに関する政策検討について進捗状況を発表。3ヶ月間で各連邦政府機関で新たな規制案の検討が進んでいることを明らかにした。

【参考】【アメリカ】バイデン大統領、責任あるAIに関する大統領令に署名。8原則で具体的政策立案指示（2023年11月1日）

　まず、国防リスク関連では、商務省は、国防生産法を適用し、最も強力な（Powerful）AIシステムの開発企業に対し、重要な情報、特にAIの安全性テスト結果を商務省に報告することを義務化。当該AIシステムをトレーニングできる大規模なコンピューティング・クラスターについても報告義務を課した。

　さらに、同省は、海外のAIトレーニングにコンピューティング・パワーを提供している米国のクラウド企業に対し、当該事実の報告義務を課すルール案の策定も進めている。ルールが原案通り最終化されれば、クラウドプロバイダーは、外国クライアントが最も強力なモデルをトレーニングした場合、政府への警告が義務付けられるようになる。

　また、国防総省、運輸省、財務省、保健福祉省を含む9つの連邦政府機関は、リスク評価結果を国土安全保障省に提出。電力網等のインフラ防衛政策の中にAIの観点を組み込んでいく。

　社会課題解決のためのAIの活用強化では、米国国立科学財団（NSF）が、公平なAIへのアクセスを促進する「National AI Research Resource」の試験運用を開始。研究者や学生に、コンピューティング能力、データ、ソフトウェア、オープンでプロプライエタリなAIモデルへのアクセス、その他のAIトレーニングリソースを提供していく。当該リソースは、11の連邦政府機関及び25以上の民間企業、NGO、慈善団体パートナーから提供される。 　 　次に、連邦政府機関のAI専門家採用を加速するため「AIタレント・サージ」を発足。ホワイトハウス内に、AI・技術人材タスクフォースを立ち上げ、AI人材の採用を促進するための政策の調整を担当。人事管理局が、連邦政府機関がAI人材を雇用するために、直接雇用権限や例外的勤務権限等、柔軟な雇用権限を付与していく。実際に2024年からAI人材の採用を拡大していく。

　未来世代への学習では、米国国立科学財団（NSF）が、高校3年生から大学学部レベルを対象に、高品質で包括的なAI教育の機会を創出する教育者を支援するためのプログラム「EducateAIイニシアチブ」を開始。まずは教育者のリスキリングを支援し、生徒への教育を長期的に拡充していく。

　医療分野では、保健福祉省にAIタスクフォースを設置し、医療におけるAIイノベーションを促進するための政策策定が進められている。すでに、米国国立科学財団（NSF）では、AIの活用を含む画期的な臨床治療の創出と規模拡大に2年間で1,500万米ドル、10年間で最大1.6億米ドルの資金拠出を行うことを決めた。

　中小企業庁（SBA）でも、中小企業を対象としたAI支援予算を組む。

【参照ページ】Fact Sheet: Biden-⁠Harris Administration Announces Key AI Actions Following President Biden’s Landmark Executive Order

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所